
転職したけど、ふるさと納税ってできるのかな?
今年のふるさと納税を何にしようか考えていたとき、
「そういえば、今年転職したけどふるさと納税はできるのかな?」
と疑問を抱きました。
そこで今回は、転職した際のふるさと納税について、調べたことをまとめていきます。
ふるさと納税とは


任意の自治体に寄付すると、控除上限額内の2,000円を超える部分について税金の控除を受けることができる制度のことです。
実質2,000円で、各地方の返礼品を受け取れるということです。
控除額は年収によって決まっており、年収が高くなるほど控除上限額も上がっていきます。
様々なふるさと納税のサイトで控除上限額のシミュレーションが可能です。
転職してもふるさと納税はできるのか?
結論、ふるさと納税は可能です。
手続きや金額に注意が必要ですので、以下でまとめてみました。
年末まで無職の場合
会社で年末調整を行えないため、確定申告をする必要があります。
ふるさと納税の手続きは、確定申告のほかに「ワンストップ特例制度」があります。
~ワンストップ特例制度とは~ 確定申告を行わずに、寄付の都度「寄附金税額控除にかかる申告特例申請書」を記入し提出することで、住民税から控除を受けられる制度です。
とても簡単なので、ワンストップ特例制度を使用できる人は大体こちらを選択している印象です。
ただ、こちらの使用条件は「1年間の寄付先が5自治体以下」かつ「ふるさと納税以外に確定申告が必要なものがない」ことです。
年末に会社に所属していない場合は年末調整が受けられず、確定申告が必要ですので、ワンストップ特例制度の利用はできません。
確定申告の際、寄付金控除の申請も行う必要があります。ふるさと納税を行った際に受け取る「寄付受領証明」が必要になるので、保管しておきましょう。
年末までに転職した場合
会社で年末調整を受けられる場合、「ワンストップ特例制度」を利用することが可能です。
転職先に前職の源泉徴収票を提出していれば、年末調整をしてもらえます。
いずれの場合も気を付けること
ふるさと納税は、その年の収入によって控除上限額が異なります。
年収が下がる場合は控除上限額も下がりますし、上がった場合は控除額も上がります。
そのため、転職期間が空く場合も注意が必要です。
寄付を行う前に、今年度の年収を計算し、控除上限額を把握しておくことが大切です。
転職した年のふるさと納税まとめ
- 転職してもふるさと納税は可能
- 手軽に申請できる「ワンストップ特例制度」は、年末調整を受けられる場合のみ可能
- 年収が変わる場合、控除上限額が変わるため確認が必要
お得な「ふるさと納税」ですが、認識を誤ると控除が受けられなかったり、上限額以上寄付してしまって「そんなつもりじゃなかった」となってしまいます。
寄付前にしっかりと調べ、賢く制度を利用していきたいですね。
おまけ~私が選んだもの、気になっているもの~
私は楽天ヘビーユーザー(ダイヤモンド会員💎)なので、ふるさと納税も楽天市場で探しています。
\北海道のいくら/
去年いただき、とてもおいしかったです。いくらってこんなに美味しいんですね…。
普段は自分でいくらを購入することがないからこそ、特別な機会になりました。
\ぷりっぷりの蟹/
こちらも去年選びました。
身がしっかりしており甘くて大満足でした。
カットされているのでとっても食べやすいのも嬉しいポイントです。
\高機能トースター/
こちらは気になっているものです。
見た目が可愛く、トースターの機能としても良い口コミが多いです。
皆さんは今年のふるさと納税は決まりましたか?
お得な制度、かしこく楽しく利用していきましょう。




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